3-3.お葬式の費用について（斎場使用料）
今回お話するのは
『2.斎場使用料』についての説明です。
一般的なお葬式の全体の代金は
- 火葬代金（例５千円）
- 斎場使用料（例５千円〜５万円）
- 式にかかる諸費用（例３５万円）
- お料理の代金（例１０万円）
- 返礼品（お茶とか）の代金（例１５万円）
- 菩提寺様（お寺さま）のお布施（例３０万円）
- 供花（お花）供物（果物など）の費用（例５万円）
と言う感じです。
2.斎場使用料について
まず注意して欲しいのは斎場の使用料と言うのは、一般的に２種類の意味を混ぜて言ってます。
なぜかと言うと、『直葬（火葬のみ）』と『お葬式』をする場合で斎場の使い方が変わるからです。
『直葬（火葬のみ）』の場合
火葬が終わるまで１時間近くかかる為、待つ場所（部屋）を借りるのにかかる費用。
この部屋で注文したお料理を食べたり、またただお茶を飲んで待ったりします。
費用は、火葬場なので自治体管理なので、０円〜５０００円位です。
『お葬式』をやる場合
「火葬」「お通夜」「告別式」を行う為に
a.お通夜で宿泊する部屋
b.式を行う会場
c.火葬をする間に待つ部屋
の３点の合計になります。
費用は、自治体管理の斎場の場合は、３００００円〜５００００円位です。
前に書いた通り住民以外は値段が倍くらいかかります。
自治体以外の葬儀社のホールを使う場合は、同じように３００００円〜６００００円位で、自治体管理の斎場よりもちょっとだけ高い事が多いです。
＊斎場（ホール）使用料は２日単位です。「お通夜」をやらなくても２日分セットで料金がかかるのがほとんどです。要するにお通夜無しで宿泊しなくても同じ料金という事ですね。またお通夜で宿泊する場合は、「お布団」は別料金でレンタルを申し込みます。ちなみに布団のレンタル料は１組３９００円くらいです。別料金なのでその場で業者にお支払い頂く事が多いです。
それでは自治体の斎場と葬儀社保有のホールとどちらを選べばいいかと迷うと思います。
当たり前の話ですがそれぞれにメリットデメリットがあります。
自治体管理の斎場の場合
メリット例）
焼き場と斎場が一緒なので、ご遺体の移動に霊柩車を使わなくていい
参列者の方達に直接きてもらえるで、参列者の方達の移動の手段を確保しなくていい
費用が１〜２万円ほど安く済む
告別式の参列者の数が増える傾向がある
デメリット例）
場所が不便なところが多いので、車がない人やご年配の方が行きにくい
葬儀社のホールと違って予定時間の予約が早い者勝ちになるので、思った日付や時間が取れない事がある
場所が不便なところが多いので、お通夜の参列が少なくなる傾向がある
と言った感じです。
葬儀社のホールを選ぶメリットデメリットは、上記の自治体管理の斎場のメリットデメリットそのまま逆になります。
葬儀社のホールの場合
メリット例）
住まいに近いのでご近所や浅い付き合いの方も参加しやすい
駅前などにホールがある事も多いし、遠くからくる参列者が来やすい
日付や時間など融通をきかせてもらえる
デメリット例）
ホールから焼き場までご遺体を移動するのに別途霊柩車の費用がかかる
ホールから焼き場まで参列者が移動するのに、マイクロバスを手配する必要がある
以上が『斎場費用』の内訳です。
やはり大事なのは、事前に想定してどちらを選ぶか考えておくことです。
何度か書いた通り
「亡くなってからの手配では、選択肢がかなり限られます」
実際に亡くなってから葬儀社を手配した場合は、打ち合わせが１日しかないので、検討する時間があまりありません。なので後から色々と後悔する事も多くなりがちです。
しつこいようですが、事前にネットや近所の葬儀社と相談しておく事をおすすめします。
